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東京都中小企業障害者雇用支援助成金

概要

補助上限額198万円
補助率記載なし
受付期間
対象地域 東京都
対象従業員数300名以下
利用目的 人材育成を行いたい雇用・職場環境を改善したい
対象業種 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請jGrantsで受付あり /複数申請可

詳細

■目的・概要

東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。

国の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。

■根拠法令

東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱

■支給要件

障害者を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)(以下、「特開金」)の支給を受け、助成対象期間が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主。

詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。

■地理条件

東京都内の事業所で支給対象者が働いていること。

詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。

■備考

下記URLをご確認ください。

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/chushou_shien/

■お問合せ先

東京都産業労働局雇用就業部就業推進課

障害者雇用促進担当

電話:03ー5320-4663

問合せ時間 9:00~17:00

土日祝日、年末年始を除く

関連資料

  • 公募要領 東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要領(H30.04.01).pdf
  • 交付要綱 東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱(R06.04.01).pdf
  • 申請様式 継続雇用計画書(様式第1号).doc
  • 申請様式 支給申請書(様式第2号).doc
  • 申請様式 雇用継続の念書の見本【任意様式】.doc
  • 申請様式 実績報告書(様式第5号).doc
  • 申請様式 支払金口座振替依頼書(第1号様式).doc
  • 申請様式 名称等変更報告書(様式第7号).doc
  • 申請様式 誓約書(様式第2号-2).docx

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

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