物流効率化先進的実証事業費補助金(執行団体公募)
この補助金の受付は2023年12月27日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 54億5,259万円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたいイベント・事業運営支援がほしい研究開発・実証事業を行いたいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 製造業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
■目的・概要
我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流の2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫る。
「物流の2024年問題」を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主企業の行動変容が重要である。
「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、『即効性のある設備投資の促進』を加速させるために先進的な実証事業を行うことで、物流の投資効果を明らかにし、荷主企業の投資意欲を喚起するとともに、本実証の成果の積極的な横展開を行う。また、ラストワンマイル配送の省人化に向けた先進的な実証も行う。
具体的には、(1)「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」として、荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じて、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行う。また、(2)「自動配送ロボット導入促進実証事業」として、公道を走行する自動配送ロボットの採算性を確保したサービスモデルを創出し、市場の確立・拡大を図るため、複数拠点・多数台運行による大規模なサービス実証を行う。
■根拠法令
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■応募資格
民間企業等(公募要領で定める条件を満たす者)
■地理条件
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■備考
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■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室
担当:大西、相原、吉田、脇谷
E-MAIL:exl-bzl-ryutsu-butsuryu-yosan@meti.go.jp
■参照URL
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関連資料
- 公募要領 01_公募要領.pdf
- 交付要綱 03_交付要綱(案).pdf
- 申請様式 02_申請書様式.docx
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。