中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(令和5年度補正‐事務局公募)
実施機関: 中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
この補助金の受付は2023年12月20日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 3000億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
■目的・概要
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足下の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げの実現を目的とします。
■応募資格
応募資格:次の要件を満たす法人格を有する民間事業者等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
⑤本事業終了後、間接補助事業者の財産処分手続きや会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
⑥経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑦採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。
■備考
事業の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 経済産業政策局 産業創造課
地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
担当:髙谷、白坂、智葉、石戸谷、向坂
関連資料
- 公募要領 公募要領.pdf
- 交付要綱 交付要綱(案).pdf
- 申請様式 申請様式.pdf
- 申請様式 申請様式.docx
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。