令和5年度_自社変革モデル創出支援事業
この補助金の受付は2023年9月25日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 3,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 石川県 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり /複数申請可 |
詳細
■目的・概要
【自社DX支援】
自社内のデジタルプラットフォーム導入開発や、サプライチェーンとのシステム統合などデジタルシステム開発における内部変革を行う取り組みを支援します。デジタル化という手段で、かつてない社内変革を行い、そのモデル性を県内外の企業に広く周知し、企業価値を向上する取り組みを支援します。
【連携GX支援】
複数社連携による温室効果ガスを発生させる化石燃料の削減への取り組み。クリーンエネルギー中心へと転換し、連携体及びその周辺経済の社会システム全体を変革しようとする取り組みを支援します。エネルギー安定供給を確保するとともに、経済成長を同時に実現し、そのモデル性を県内外の企業に広く周知し、企業価値を向上する取り組みを支援します。
■応募資格
【自社DX支援】
次の(1)~(3)のいずれかに該当する企業を代表者(幹事企業)とする、県内外の企業又は大学・公設試等による2者以上の連携体
(1)石川県内に本社のある企業
(2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業(補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。)
(3)石川県内に開発部門を有する企業(補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの)
【連携GX支援】
次の(1)~(3)のいずれかに該当する企業を代表者(幹事企業)とする、県内外の企業又は大学・公設試等による3者以上の連携体
(1)石川県内に本社のある企業
(2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業(補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。)
(3)石川県内に開発部門を有する企業(補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。)
※幹事企業及び連携体構成各企業(以下「連携体企業」といいます。)(大学・公設試等を除く)の半数以上は上記(1)~(3)のいずれかに該当する構成員であること。
■問合せ先
成長プロジェクト推進部 イノベーション支援課 (担当/須田、姫野、高橋)
TEL 076-267-6291 / FAX 076-268-1322
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2F
■参照URL
公募要領、応募様式は以下よりダウンロードください。
https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/dxgx-jisya-r5.html
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。