募集終了（2023年8月28日締切）

令和４年度補正予算現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金（二次公募：ＦＳ実施事業者の募集）

実施機関: 質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金

この補助金の受付は2023年8月28日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	記載なし
補助率	１/２、中小企業のみ２/３
受付期間	2023年8月2日〜 2023年8月28日
対象地域	全国
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	販路拡大・海外展開をしたい
対象業種	建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業卸売業、小売業金融業、保険業学術研究、専門・技術サービス業生活関連サービス業、娯楽業医療、福祉
電子申請	jGrantsで受付あり／複数申請可

■目的・概要

水道や物流インフラの耐用年数は５０年程度であり、欧米等の先進国や中東、アジアの都市部等では老朽化したインフラ（上下水道、道路、鉄道等）の補修、バージョンアップが大きな社会課題になっています。また、一部の地域ではエネルギー効率の良いインフラシステムの導入が重要な社会課題となっています。

こうした課題の解決にあたっては、日本の優れた省エネ機器やプラント輸出は勿論のこと、デジタル技術を活用した高度なO＆M システムを支えるデジタルプラットフォームの現地導入等が有用です。

こうした新たなインフラ需要に対応した形での海外展開を支援すべく、本邦企業が行うインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（以下「ＦＳ事業」）及びプロモーション・ロビイング事業を助成する事業を行います。

■補助金上限額

個別ＦＳ調査：50,000,000円

プロモーション・ロビイング事業：30,000,000円

■応募資格

募集要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等

■問合せ先

現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金事務局