募集終了（2023年7月28日締切）

情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）（2023-07-28締切・地域デジタル基盤活用推進事業）

この制度は複数の枠に分かれて登録されています。上記の条件の枠についてのページです。

この補助金の受付は2023年7月28日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	記載なし
補助率	１／２
受付期間	2023年6月9日〜 2023年7月28日
対象地域	全国
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	新たな事業を行いたい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい
対象業種	漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業運輸業、郵便業学術研究、専門・技術サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請	jGrantsで受付あり／複数申請可

詳細

■目的・概要（サマリ）

デジタル技術を活用して地域の社会課題の解決を図る取組について、通信インフラなどの整備費用の一部を補助します。

■目的

デジタル技術は、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上さ

せ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題（人口減少や少子高齢化、

産業空洞化等）の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある。

このため、地方創生の取組を加速化・深化させていくためには、デジタルの力で地域の社会課

題を解決し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を実現するという「デジタル

田園都市国家構想」の下、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方における

デジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進していく必要があるところ、

本事業は、地方公共団体や地域の企業・団体による通信インフラなどの整備を支援し、デジタ

ル技術を活用して地域の社会課題の解決を図る取組を促進することを目的として実施するもの

である。

■補助事業概要

（１）公募対象

①地域課題の解決を目的として、以下の設備・機器などを整備する事業であること。

（a）無線ネットワーク設備

（b）無線ネットワーク設備に接続するソリューション機器（カメラ・センサなど）　及び

　　これらと不可分な設備・機器・ソフトウェア

※補助対象となる直接経費に占める（b）の経費の割合が50％未満であることを要件とする。

②通信インフラを整備するだけでなく、当該通信インフラを活用して地域課題の解決を図る

　取組（インターネット接続サービスの提供を主たる目的とするものは非該当）を実施する

　ものであること。

　※別途公募する地域デジタル基盤活用推進事業の実証事業とは異なり、取組内容が先進的な

　　ものである必要はない。

（２）提案主体の要件

地方公共団体、企業・団体など

※企業・団体などが実施主体となる場合には、地方公共団体を１以上含むコンソーシアムを

　形成することが要件となります。

（３）補助金の交付額

事業費総額の１／２以内

※補助事業に係る事業費の下限額は２００万円とする。

※補助金額の上限は定めない。提案の内容を踏まえて事業規模の妥当性を審査する。

（４）スケジュール

・令和５年６月９日（金）～７月21日（金）12：00　相談受付期間

・令和５年７月24日（月）10:00 ～７月28日（金）12：00　提案資料提出期間

※提出期間中、形式的な質問以外は受付できません。

※応募方法の詳細については次項をご参照ください。

・令和５年８月９日（水）14:00～15:30　経理処理説明会（参加必須）

・令和５年８月頃　外部有識者による評価等

・令和５年９月上旬頃　採択団体の公表、交付申請手続

・令和５年９月中～下旬頃　交付決定

（採択候補先の選定の状況などにより多少前後する場合があります。）

■応募方法等

【提出期間】

令和５年７月24日（月）10:00～令和５年７月28日（金）12:00（必着）

※上記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。

【応募方法】

以下の応募書類をご提出ください

　l 様式１「企画提案書」

　l 様式２「実施体制説明書」

　l 様式３「事業スケジュール」

　l 様式４「資金計画書」

　l 様式５「企画提案書概要」

　l 様式６－１「申請者概要説明書」（実施団体が民間事業者等の場合のみ）

※様式１、３、４及び様式６－１は、実施団体が

　「地方公共団体・民間事業者など（消費税免税事業者）」又は

　「民間事業者など（消費税納税義務者）」であるかによって様式が

　異なるので注意すること。

■選定手続き

外部有識者による評価の結果に基づいて総務省が選定します。

■参考URL

○地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業）　一次公募に係る採択候補の決定及び二次公募の開始

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000353.html

○地域デジタル基盤活用推進事業（総務省HP）

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

■問合せ先

総務省情報流通行政局地域通信振興課

電話：０３－５２５３－５７５８（直通）

E-mail：digital-kiban_atmark_ml.soumu.go.jp

※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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