令和5年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業)地域デジタルイノベーション実証型」
この補助金の受付は2023年6月16日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 1,300万円 |
|---|---|
| 補助率 | 記載なし |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり /複数申請可 |
詳細
■目的・概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、デジタル化は不可逆的に進展しています。
各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しており、デジタル技術の活用の成否が企業・産業の競争力に直結します。
地域企業・産業が、こうした動きに取り残されることなく、生産性を向上し、付加価値を生み出していくためには、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革(デジタルトランスフォーメーション(DX)(※))を実行していくことが不可欠です。
そのような中で、本事業では、地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ、地域企業等が行う新事業創出の実証を行う事業を通じて、地域企業のDXを強力に推進し、地域企業の生産性を向上させることを目的とします。
(※)DX(Digital Transformation):企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典:経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」(令和4年9月13日改訂)
■オンライン説明会
以下日時にオンライン説明会を実施します。
【10.問い合わせ先】に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mail アドレス)を令和5年5月10日(水)17時までに連絡してください。
説明会日時:令和5年5月11日(木)11時15分
■問合せ先
お問い合わせに対する回答の正確性を期すため、電子メールでの連絡を優先してください。
令和5年度地域DX促進事務局
メールアドレス::regional-dx-r5@tohmatsu.co.jp
TEL::090-6656-2432
電話受付時間:10:00~12:00/13:00~17:00 月曜~金曜(土日祝日除く)
※電話番号の掛け間違いのないよう注意してください。
関連資料
- 公募要領 公募要領(R5_地域デジタルイノベーション実証型).pdf
- 交付要綱 交付規程(案)(R5年度_地域デジタルイノベーション実証型).pdf
- 申請様式 誓約書(R5_地域デジタルイノベーション実証型).docx
- 申請様式 事業計画書(R5当初_地域デジタルイノベーション実証型).xlsx
- 申請様式 賃金引上げに係る誓約書(R5_地域デジタルイノベーション実証型).xlsx
- 申請様式 認定経営革新等支援機関支援計画書(R5_地域デジタルイノベーション実証型).docx
- 申請様式 金融機関支援計画書(R5_地域デジタルイノベーション実証型).docx
- 申請様式 提出書類チェックリスト(R5_地域デジタルイノベーション実証型).xlsx
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。