募集終了（2023年5月19日締切）

令和４年度補正貿易投資促進事業費補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業）

実施機関: 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

この補助金の受付は2023年5月19日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	5,000万円
補助率	大企業 1/2、中小企業2/3
受付期間	2023年4月17日〜 2023年5月19日
対象地域	全国
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい雇用・職場環境を改善したい設備整備・IT導入をしたい
対象業種	漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請	jGrantsで受付あり

詳細

■目的・概要

本事業は、貿易手続きは紙等のアナログ手段で行われ膨大な書類が発生している等、非効率な状況が続いていることから、迅速な貿易プラットフォーム（以下、「貿易PF」という。）の利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの低減を目指し、貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、および貿易PF間の連携構築に係る費用の一部を補助し、事業者が効率的に貿易手続きを行い得る環境整備を行うことを目的とする。

■応募資格

補助対象となる事業者

【類型1】国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人

貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が1社で応募する場合に限る。

【類型2】貿易PFサービスを提供する日本国の法人

貿易PFサービスを提供する日本国の法人が1社で応募する場合に限る。

■備考

下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。

【類型1】補助上限額3,000万円

【類型2】補助上限額5,000万円

■問合せ先

貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業

事務局：一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）

担当：幸田、村井、柴田

電子メール: pf-hojo”AT”jastpro.or.jp

※メール送信の際は、上記アドレス”AT”の部分を@に置き換えてください。お問合せは必ずE-MAILでお願いします。

■参照URL

https://www.pf-hojo-jastpro.org/

令和４年度補正 貿易投資促進事業費補助金 （貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業）

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