募集終了（2023年5月8日締切）

令和４年度第２次補正「モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金（統一ＱＲコード決済の相互運用に係るシステム構築事業）」

最終確認日: 2026年10月25日出典: デジタル庁 jGrants 公式ページで最新を確認

この補助金の受付は2023年5月8日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	7,300万円
補助率	最大2/3
受付期間	2023年3月31日〜 2023年5月8日
対象地域	全国
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	販路拡大・海外展開をしたい
対象業種	情報通信業金融業、保険業
電子申請	jGrantsで受付あり

申請前に押さえる3つの注意点

原則あと払い（精算払い）。採択・交付決定の前に発注・契約・購入した経費は対象外になることが多いです。着手のタイミングに注意してください。
公募要領が最優先。対象経費・要件・提出書類は制度ごとに細かく異なります。本ページは概要で、正確な条件は必ず公式の公募要領で確認してください。
締切前は余裕を持って。gBizIDの取得や事業計画の作成に時間がかかります。締切間際の申請はトラブルのもとです。

詳細

■目的・概要

本事業では、日本のＱＲコード決済の統一規格（ＪＰＱＲ）と東南アジアのＱＲコード決済の統一規格との相互運用を行うために必要となる電文スイッチングや精算を行うためのシステムを構築する際に要する経費の一部を補助することにより、将来的に相互運用を実現させることで、国内外でのＱＲコード決済の利便性を高め、キャッシュレス決済の推進を後押しするとともに、インバウンド、アウトバウンド消費額の増大に寄与することを目的としています。

■応募資格

公募要領をご確認ください。

■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省商務・サービスグループキャッシュレス推進室

担当：中田、箕輪

電話：03-3501-1252

E-MAIL：bzl-cashlesspayment_member@meti.go.jp

令和４年度第２次補正「モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金（統一ＱＲコード決済の相互運用に係るシステム構築事業）」

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