募集終了(2023年4月28日締切)

2022年度国庫債務負担行為分 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点整備補助事業

実施機関: 令和4年度当初予算 石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち災害対応能力強化事業等に係るもの)(国庫債務負担行為分)

この補助金の受付は2023年4月28日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額記載なし
補助率記載なし
受付期間
対象地域 全国
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的 設備整備・IT導入をしたい
対象業種 卸売業、小売業
電子申請jGrantsで受付あり /複数申請可

詳細

■目的・概要

災害時における石油製品の安定供給体制の確保を図るため、揮発油販売業者等が行う地下埋設物等の入換等事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する。

■根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)

■応募資格

揮発油販売業者等

■地理条件

(ここに必要な地理条件を入力して下さい。)

日本国内

■備考

(ここに備考を入力して下さい。)

■問合せ先

100-0014

東京都千代田区永田町2-17-14

一般社団法人全国石油協会 環境・経営支援部

TEL03-5251-0465/FAX03-5251-0459

■参照URL

地下埋設物等の入換工事|一般社団法人全国石油協会(公式ホームページ) (sekiyu.or.jp)

関連資料

  • 公募要領 STT01 災害地エネ申請手引書(入換専用).pdf
  • 交付要綱 STT01 災害地エネ申請手引書(入換専用).pdf
  • 申請様式 災害時地エネ申請書類等.zip

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

公募回

対象地域受付開始受付終了
全国 2023-03-27 2023-04-28
全国 2023-03-27 2023-04-28

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