モデル実証事業・改良事業
実施機関: 令和４年度食品産業労働生産性向上技術導入実証事業
この補助金の受付は2023年6月5日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 2,500万円 |
|---|---|
| 補助率 | １／２以内 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
■目的・概要
食品産業の生産性向上により国際競争力を強化するため、AI、ロボット、IoT等を活用した食品の製造・品質管理等の自動化、リモート化技術、さらにはコロナ対策の更なる向上のための非接触型技術を実際の食品製造や飲食店等の現場にモデル的に導入、実証する取組を支援するとともに、より多くの中小企業が導入できるよう、低コスト化や小型化のための改良の取組を支援します。
■応募団体の要件
①食品製造事業者、外食事業者、機械メーカー、システムインテグレーター、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業等関係団体、外食産業関係団体等を構成員とするコンソーシアム
②生産性向上に取り組み、成果物の横展開の見込みのある単独の事業者
（食品製造事業者、外食事業者を含む食品に関わる事業者。食品製造事業者、外食事業者に加え、機械メーカー、システムインテグレーター、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業等関係団体、外食産業関係団体等も対象）
■問合せ先
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル7F
株式会社日本能率協会コンサルティング
JMAC食品産業労働生産性向上技術導入実証事業 事務局
担当：寺脇、丹羽 宛
maff_food_innovation@jmac.co.jp
■参照URL
関連資料
- 公募要領 公募要領_モデル実証・改良事業_R4食品産業労働生産性向上技術導入実証事業v1.0.pdf
- 申請様式 別紙様式4_事業計画サマリ_公募要領_モデル実証・改良事業_R4食品産業労働生産性向上技術導入実証事業v1.0.pptx
- 申請様式 別紙様式_公募要領_モデル実証・改良事業_R4食品産業労働生産性向上技術導入実証事業v1.0.docx
- 申請様式 別紙様式3_経費内訳書_公募要領_モデル実証・改良事業_R4食品産業労働生産性向上技術導入実証事業v1.0.xlsx
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。