募集終了(2023年2月28日締切)

令和5年度健康経営制度運営事業費補助金

この補助金の受付は2023年2月28日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額1億円
補助率1/2
受付期間
対象地域 全国
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的 新たな事業を行いたい
対象業種 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請jGrantsで受付あり

詳細

■目的・概要

 近年、現役世代に対する職域での疾病予防・健康づくりの取組みとして、「健康経営」を実践する企業等が増加しています。企業理念に基づき、経営的な視点で従業員の心身の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

 本事業は、こうした動きを更に加速するため、健康経営に取り組む企業等を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」を通じて、健康経営に関する取組みのすそ野を拡大し、企業等による従業員の健康保持・増進への投資を促進することを目的とします。

■応募資格

 次の要件を満たす企業・団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)

 ①日本に拠点を有していること。

 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

■問合せ先

 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課

 担当:山崎、栗本、大筋、徳増

 E-mail:healthcare@meti.go.jp

関連資料

  • 公募要領 R5健康経営制度運営事業費補助金_公募要領.pdf
  • 交付要綱 交付要綱.pdf
  • 申請様式 様式1 申請書.pdf

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

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