海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費）
この補助金の受付は2023年3月22日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 1億円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以下（大企業は1/3以下） |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | 無 |
詳細
■目的・概要
【直接補助事業者（補助金事務局）の公募】インド太平洋地域及び中南米地域におけるサプライチェーン強靱化を実現するサプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、貿易手続き円滑化、生産拠点の多元化及びサプライチェーンに係るデータ連係・共有基盤の構築に向けた実証、事業実施可能性調査又は人材育成等に対して、補助事業者がその費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業の実施に要する経費を補助することにより、地域のサプライチェーン強靱化及び信頼できるサプライチェーンへの参画支援に向けた取組を促進することを目的とする。
■応募資格
次の要件を満たす民間企業等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■備考
間接補助事業を実施する民間企業等の公募、交付決定、確定、補助金の交付等の業務を行う【直接補助事業者（補助金事務局）】の公募を行なうものです。
■問合せ先
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 通商政策局 南西アジア室・中南米室
E-mail：bzl-sc_hojokin@meti.go.jp
■参照URL
（ここに参照URLを入力して下さい。URLをリンク化したい場合は、リンクの埋め込みを行ってください。）
関連資料
- 公募要領 03_R4補正SC補助金_直接補助事業者公募要領（通常）.pdf
- 交付要綱 02_R4補正SC補助金_交付要綱（一般）.pdf
- 申請様式 04_R4補正SC補助金_直接補助事業者公募要領（通常）_申請書及び提案様式.docx
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。