令和５年度 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（執行団体公募）
実施機関: 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（執行団体）
この補助金の受付は2023年2月13日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 5億1,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。
■目的・概要
単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題について、ビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の、地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とする。
■応募資格
次の要件を満たす民間事業者等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
※詳細は、募集要領を参照願います。
■地理条件
なし
■備考
なし
■問合せ先
経済産業省 地域産業基盤整備課 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業担当
mail：bzl-chiiki.kigyou-kyousei@meti.go.jp
■参照URL
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230123001.html
関連資料
- 公募要領 募集要領.pdf
- 交付要綱 交付要綱（案）.pdf
- 申請様式 （様式１～４）.docx
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。