令和4年度第2次補正予算「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業費補助金」
この補助金の受付は2023年1月31日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 10億8,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額補助(10/10) |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 対象業種 | 生活関連サービス業、娯楽業 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
■目的・概要
新型コロナウイルス感染症感染拡大を契機として国内の事業環境が変化しているブライダル産業といった特定生活関連サービス業のインバウンド需要獲得に向けたビジネスモデルの構築等を通じて、同産業の持続的発展を図ることを目的とする。
■根拠法令
(ここに補助金に紐づく根拠法令を入力して下さい。)
■応募資格
応募資格:次の要件を満たす、法人格を有する民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本国において登記された法人であること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。
⑥予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
⑦予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
■地理条件
(ここに必要な地理条件を入力して下さい。)
■備考
(ここに備考を入力して下さい。)
■問合せ先
(ここに問合せ先を入力して下さい。)
■参照URL
(ここに参照URLを入力して下さい。URLをリンク化したい場合は、リンクの埋め込みを行ってください。)
関連資料
- 公募要領 (事務局公募要領)特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業.pdf
- 交付要綱 交付要綱(特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業費補助金(大規模) (004)).pdf
- 申請様式 申請書(様式1)及び提案書(様式2).docx
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。