無線システム普及支援事業費等補助金(⾼度無線環境整備推進事業 令和4年度第二次補正予算)
実施機関: 無線システム普及整備支援事業(高度無線環境整備事業)
この補助金の受付は2023年1月13日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 28億4,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2、2分の1若しくは3分の1(詳細は交付要綱をご参照下さい) |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
■概要
令和4年度第二次補正予算「高度無線環境整備推進事業」に係る補助事業の公募を行います。
令和4年度第二次補正予算「高度無線環境整備推進事業」では、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備について、支援対象地域を条件不利地域以外の地域にも特例的に拡大します。
また、条件不利地域で地方公共団体が民間移行を見据えて公設の光ファイバ等の高度化を行う場合には、その経費の一部を補助することといたします。
なお、補助事業については令和4年度当初予算と同様、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて公募を実施します。
■直接補助事業の公募
(1)実施主体
都道府県、市町村及び第三セクター法人
(2)申請期間
令和4年12月19日(月)から令和5年1月13日(金)12:00(必着)まで
※ 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和4年度当初予算又は令和5年度当初予算での執行をお願いする可能性があります。
(3)今後のスケジュール
提出された書類の審査等を行い、令和4年度中に内示及び交付決定を行います。
■間接補助事業の公募
(1)実施主体
電気通信事業者(都道府県、市町村及び第三セクター法人を除く。)
(2)提出期限
令和4年12月19日(月)から令和5年1月13日(金)12:00(必着)まで
※ 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和4年度当初予算又は令和5年度当初予算での執行をお願いする可能性があります。
(3)申請方法
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会のHP(https://www.ciaj.or.jp/broadband0402/)でご確認ください。
(4)今後のスケジュール(予定)
提出された書類の審査等を行い、令和4年度中に内示及び交付決定を行います。
■その他
(1)関係資料の掲載URL
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
※ 掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
(2)離島伝送用専用線設備維持管理事業について
今回の令和4年度第二次補正予算に係る直接補助事業の公募では、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関してその一部を補助する「離島伝送用専用線設備維持管理事業」の応募はできません。
■問合せ先
・全体的事項
総合通信基盤局ブロードバンド整備推進室(koudo@soumu.go.jp)
電話︓03-5253-5866
・ケーブルテレビ事業者関係
情報流通⾏政局地域放送推進室(bb-wireless@soumu.go.jp)
電話︓03-5253-5808
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。