募集終了（2024年3月31日締切）
令和４年度補正予算 携帯電話等エリア整備事業（伝送路施設運用）
実施機関: 無線システム普及支援事業費等事業（携帯電話等エリア整備事業（伝送路施設運用））
この補助金の受付は2024年3月31日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | 1/2、2/3 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり ／複数申請可 |
詳細
■目的・概要（サマリ）:
地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
■目的・概要:
携帯電話等の無線通信を利用することが困難な地域の解消を図るため、当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線通信用施設及び設備を設置する事業、無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業又は他の電気通信事業者の電気通信役務若しくは他人の所有する光ファイバ等を利用して、当該無線局の開設に必要な伝送用専用線を整備する事業であって、都道府県、市町村又は無線通信事業者若しくは一般社団法人等（以下「無線通信事業者等」という。）が行うもの
■問い合わせ先:
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係
TEL：03-5253-5894
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