募集終了(2022年11月22日締切)

令和4年度_産油国補助金(産油・産ガス国産業協力等事業)_第3回公募

実施機関: 産油国石油精製技術等対策事業費補助金

この補助金の受付は2022年11月22日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額28億6,370万円
補助率定額(※事業内容に応じて事業者負担あり)
受付期間
対象地域 全国
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしい
対象業種 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請jGrantsで受付あり /複数申請可

詳細

■目的・概要

この補助金は、「産油・産ガス国において、我が国と相手国との間の関係強化に資する多様な人材を育成する事業(以下、「産油・産ガス国高度人材育成支援事業」という。)並びに我が国の有する先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化及び石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等を実施する事業(以下、「産油・産ガス国事業環境整備事業」という。)に要する経費を補助することにより、産油・産ガス国と我が国との関係を強化し、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」ものとします。(交付要綱から引用)

■応募資格

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす民間団体等とします。

コンソーシアム形式による申請の場合は幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出して下さい。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

■備考

下記「補助額上限」は予算額であり、1件当たりの補助額上限は特になし。

■問合せ先

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 

石油・天然ガス課 担当:児玉

E-mail:kodama-mami@meti.go.jp

■参照URL

(資源エネルギー庁 HP)

関連資料

  • 公募要領 公募要領(R4FY三次公募).pdf
  • 交付要綱 産油・産ガス国産業協力等事業交付要綱.doc
  • 申請様式 募集要領別紙(積算基礎)rev.xls
  • 申請様式 申請様式(様式1・2).doc

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

公募回

対象地域受付開始受付終了
全国 2022-11-02 2022-11-22
全国 2022-11-02 2022-11-22

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