高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金（二次公募）
実施機関: ⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦
この補助金の受付は2022年9月2日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 3,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり ／複数申請可 |
詳細
■背景・目的:
我が国企業が、デジタル化・脱炭素化の進展といったメガトレンドの変化や、量子技術をはじめとする急激な技術革新に対応しつつ持続的な成長を続けるためには、⾼度な専⾨性を有する⼈材の育成が急務。
そのため、本事業では、企業等（以下「補助対象事業者」という。）が、⼤学・⾼等専⾨学校等の⾼等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等（以下「共同講座」という。）を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を助成する。こうした取組を通じ、企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した⼈材育成の加速化を図る。
■補助率・補助上限額について:
補助率：1/2以内
補助上限額：3,000万円（税抜）／事業（※）
※）補助対象経費に補助率を乗じた後の金額。補助率および補助金額は、応募状況および審査の結果によって調整が行われる場合がある。同一事業者の複数案件の申請は妨げない。
■補助事業期間:
交付決定⽇（2022年9月末頃）〜2023年2⽉28⽇
・交付決定⽇以降に発注し、事業期間中に納品・検収・支出した経費が補助対象経費となる。
・共同講座を、補助事業期間を超えた期間にて計画・実施することは妨げないが、当該年度分の事業については事業期間内に完了する必要がある。ただし、補助対象経費については、補助事業期間中に発⽣した費用が特定できるようにすること。
■問合せ先
一般社団法人 社会実装推進センター 共同講座事業事務局
TEL： 03-6435-8736
MAIL： sangaku-renkei@jissui.or.jp
※メールにてお問合せいただく際は、「電子申請（jGrants）利用」の旨も明記してください。
■参照URL
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。