令和4年度温暖化対策促進事業費補助金(クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業)
この補助金の受付は2022年6月29日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 1億4,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい研究開発・実証事業を行いたい資金繰りを改善したい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
■目的・概要
本補助金はトランジションファイナンスにより資金調達しようとする者に対する外部レビューの付与を行う事業に要する経費に対し、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助することにより、トランジションファイナンスの調達支援体制を整備し、もって我が国におけるトラほじょンジションボンド等による資金調達及び投融資の促進を図ることを目的としています。こうした中、経済産業省では本補助金に係る補助事業者(執行団体)の公募を実施いたします。
詳細は公募要綱、公募要領をご参照ください。
■根拠法令
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)
■応募資格
・次の要件を満たす者
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境経済室
担当:小林、杉浦
FAX:03-3501-7697
E-mail:transition-finance@meti.go.jp
■参照URL
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html
関連資料
- 公募要領 補助事業者公募要領.pdf
- 交付要綱 交付要綱(案).pdf
- 申請様式 申請書様式.pdf
- 申請様式 提案書様式.pdf
- 申請様式 提案書様式.docx
- 申請様式 申請書様式.docx
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。