募集終了（2022年7月1日締切）

無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）（2022-07-01締切・上限3億5,000万円・CASE補助金）

実施機関: CASE補助金

この制度は複数の枠に分かれて登録されています。上記の条件の枠についてのページです。

この補助金の受付は2022年7月1日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	3億5,000万円
補助率	2/3以内
受付期間	2022年6月13日〜 2022年7月1日
対象地域	全国
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたいまちづくり・地域振興支援がほしい
対象業種	漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請	jGrantsで受付あり

■目的・概要

本事業は、運輸部門における省エネルギー化のため、自動運転をはじめとした次世代自動車等の開発の加速化、データ連携による運輸最適化や環境性の向上を実現することを目的に、民間団体等が行う実証等の事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費に対して、その経費の一部を助成する事業である。

なお、本事業は、経済産業省の令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業」の内数として実施するものである。

（１）自動運転車両等の先行開発の効率化のため、実機を使用せず車両全体をシミュレーションで評価できるよう、データ連携や最適制御を可能とする半導体等の機能モデル及びモデル接続のガイドラインを構築する事業。

（２）地域における電気自動車又は水素燃料電池自動車の普及に向け、地域内の様々なステークホルダーが電動化への課題解決のために連携し、経済性やモビリティの運用上の課題及び解決の方向性を明らかにすることで、地域での新たな交通ビジネスモデル並びに運輸の最適化に繋がる導入のユースケースを構築する事業。

■応募資格

公募要領で定める応募資格の要件を満たす者

■問合せ先

無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金事務局

（一般社団法人環境パートナーシップ会議　基金管理事業部）

担当：下條、曽根、堤

＊お問合せは以下の宛先まで電子メールにてお願いします。

E-MAIL：　maas-jimukyoku@azapa.co.jp

■参照URL

事務局ホームページ：

https://epc.or.jp/fund_dept/case/04kobo