募集終了（2022年6月30日締切）
【DT型】デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)
この補助金の受付は2022年6月30日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 500万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2／3 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 300名以下 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
■目的・概要
詳しくは、事業ホームページをご確認ください。https://digital-tool.jp/
- 優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの海外需要を十分に取り組めていない中小企業者等に対して、越境ECを積極的に取り入れたブランディング・プロモーション等の取り組みを支援する事業です。
- 海外需要の獲得にむけて、ブランディング・プロモーション・マーケティング等の観点から越境ECの活用を支援する「支援パートナー」と連携し、事業に取り組みます。
■応募資格
- 申請時点において越境ECを既に活用していること、または、補助事業終了時点において越境ECを活用していること。
- 申請時点において、越境ECを活用した販路開拓で取り扱う商品が、既に存在していること。
- 効果的な販路開拓に繋がるよう商品ブランディング・ブランド確立等にむけた、プロモーション等を実施すること。
- 支援パートナーとの契約等に基づき、支援サービスに対して適切な対価を支払うこと。
■補助対象者
- 日本国内に本社を有する中小企業者等(中小企業・組合・一般社団法人・特定非営利活動法人 等)とします。
■補助対象経費
■問合せ先
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)事務局
Email：info-digital@digital-tool.jp
■参照URL
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業
支援パートナー検索ページ
https://digital-tool.jp/search/
資料ダウンロード
関連資料
- 公募要領 hojo_kobo_20220602更新.pdf
- 交付要綱 交付規程.pdf
- 申請様式 交付申請書類_様式.zip
- 申請様式 交付申請書類_記入見本.zip
- 申請様式 交付申請手続きマニュアル.pdf
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。