募集終了（2022年7月26日締切）

【再公募】令和4年度ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業費補助金

実施機関: 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金（ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業）

この補助金の受付は2022年7月26日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	2,500万円
補助率	2/3以内
受付期間	2022年5月27日〜 2022年7月26日
対象地域	全国
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい研究開発・実証事業を行いたい
対象業種	漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請	jGrantsで受付あり／複数申請可

詳細

■目的・概要

本事業は、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準（ＩＳＯ又はＩＥＣ等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者によるコンセンサスに基づき制定される基準をいう。）の構築活動に要する経費を補助し、社会課題の解決が価値として市場に評価される仕組みの構築を促すことで、社会課題解決に資する市場形成の実現を目的とします。

■根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）

その他の法令の定めによる

■応募資格

応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事を決めていただくとともに、幹事が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事が業務の大部分を他の者に再委託することはできません。）

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

■問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省産業技術環境局基準認証政策課

担当：井上　三溝

E-mail：rulemaking-support@meti.go.jp

■参照URL

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220527001.html

【再公募】令和4年度ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業費補助金

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