募集終了（2022年6月30日締切）

令和4年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（超高層ZEH-M実証事業）

この補助金の受付は2022年6月30日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	3億円
補助率	補助対象経費の１／２以内
受付期間	2022年6月1日〜 2022年6月30日
対象地域	全国
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	研究開発・実証事業を行いたい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種	漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請	jGrantsで受付あり／複数申請可

■目的・概要

令和４年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（以下「本事業」という）では、ＺＥＨ－Ｍ普及促進をより加速させ、２０５０年カーボンニュートラル実現を目指すことを目的とした超高層集合住宅の公募を行います。

■補助対象事業者

補助対象となる事業者は、補助対象となる新築集合住宅の建築主、デベロッパー等（所有者）であり、以下①②のいずれかに該当するもの。

① ＳＩＩが公募・登録・公表を行うＺＥＨデベロッパー（公募要領Ｐ１５参照）に登録されているもの。

② 個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ＺＥＨデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主。

■補助対象事業

交付要件を満たす超高層集合住宅※にＺＥＨ－Ｍの構成要素となる高性能建材や高性能設備等を導入する事業。

※本事業において超高層集合住宅とは、住宅用途部分が２１層以上ある集合住宅を指す。

ただし、住宅用途部分の占める面積が半分未満となる階層は階数に算入しない。

※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。

■公募期間

2022年6月1日（水）～ 2022年6月30日（木）17：00

■問合せ先

一般社団法人環境共創イニシアチブ事業第２部ＺＥＨ－Ｍ担当

TEL：03-5565-3933

受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）

■参照URL

・令和４年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業ホームページ

・公募要領、電子申請（jGrants）マニュアル

※交付申請書様式は本ページ最下部に設置している「申請様式」を使用してください

■備考

・共同申請の場合、jGrantsを利用しての申請が行えないため、申請方法はSIIへ事前に問い合わせください。