募集終了（2022年6月17日締切）

【静岡県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

実施機関: 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

この補助金の受付は2022年6月17日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	300万円
補助率	1/2以内
受付期間	2022年4月27日〜 2022年6月17日
対象地域	静岡県
対象従業員数	300名以下
利用目的	販路拡大・海外展開をしたい
対象業種	漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請	jGrantsで受付あり／複数申請可

■目的・概要

中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が海外で国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。

■応募資格

静岡県内に事業所を有し、以下のいずれかに該当する者

１．中小企業者（中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定）

２．１．で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が３分の2以上）

３．事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人（地域団体商標に係る商標出願のみ）

ただし、以下を除く。

・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有

・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有

・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている

・資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される

・間接補助金申請時に確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える

■補助対象経費

外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費

■対象期間

交付決定日から令和４年１２月３１日までに出願を完了するもの

■補助率

補助対象経費の２分の１以内（千円未満の端数切捨て）

■上限額　

１企業あたり：３００万円以内

１案件あたり：特許　１５０万円、実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円、冒認対策商標　３０万円

■備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。

交付申請書及び添付書類を必ず郵送・又は持参にてご提出ください。

②申請様式については､詳細欄の公募要領、(公財)静岡県産業振興財団HP（http://www.ric-shizuoka.or.jp/gaikokushutsugan/）にてご確認ください。

＜問合せ先・書類提出先＞

公益財団法人静岡県産業振興財団　革新企業支援チーム

〒420-0853　静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館4階

Tel：054-273-4434 E-mail：joho@ric-shizuoka.or.jp