募集終了(2022年7月8日締切)

【三次募集】令和3年度補正予算 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

この補助金の受付は2022年7月8日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額3億6,000万円
補助率1/2、1/3(補助額上限、補助率の詳細は交付規程を参照ください)
受付期間
対象地域 全国
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい安全・防災対策支援がほしい
対象業種 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請jGrantsで受付あり /複数申請可

詳細

公募説明会について

下記の日程で、オンライン(Zoom)による公募説明会を実施いたします。

参加を希望される方は、都市ガス振興センターHPより事前登録ください。

公募説明会資料をご覧ください。

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■目的・概要

災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型コージェネレーションシステム(ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池)、および停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンを導入する事業に対して補助金を交付することで、災害時の強靭性の向上と平時からの環境対策を図ります。

■交付対象要件

(1)家庭用需要を除く全業種を対象とすること

(2)天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること

(3)以下のいずれかのガス供給を受けること

(ア)中圧導管によるガス供給

(イ)耐震性を向上させた低圧導管等による供給

(4)系統電力の停電時に、発電又は空調を開始・継続できる設備であること

(5)導入後の対象設備に運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付けること

(6)以下のいずれかの施設であって、災害時に地域住民に空間、物資、情報等の提供を行うことが可能な施設に設置されること。

ただし、ZEB(平均でエネルギー消費量が正味でおおむねゼロ以下となる建築物)を除く。

(ア)災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設

(イ)災害時に活動拠点等として活用される国や地方公共団体の防災上中核となる施設

(ウ)災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している(見込みも含む)施設

詳細は公募説明会資料をご参照ください。

■問合せ先

<事業全般に関するお問合せ先>

一般社団法人 都市ガス振興センター

TEL:03ー6435-7692

https://www.gasproc.or.jp/

GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。

https://gbiz-id.go.jp/top/

関連資料

  • 公募要領 公募要領_一式.zip
  • 申請様式 申請様式_一式.zip

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

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