令和3年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金【産業ヒートポンプ】(2次公募)
この補助金の受付は2022年6月3日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 1,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり /複数申請可 |
詳細
■目的・概要
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところではあるが、2030年のエネルギーミックスの達成、また2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、更なる省エネ設備投資を推進していくことが求められる。これに加え、足元では世界的に石油、LNG、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、エネルギー消費機器の効率化による燃料・電力の消費抑制を図ることが重要である。本事業は緊急的な支援として、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新事業(以下、「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの削減を目指すことを目的とする。
■根拠法令
■応募資格
- 国内の既に事業活動を営んでいる工場・事業場等(以下「事業所」という。)において、現在使用している設備を本事業で定められたエネルギー消費効率の基準を満たす設備(以下「産業ヒートポンプ設備」という。)に更新することにより省エネルギー化を図る事業であること。
- 事業所内で現在使用している燃焼式加熱設備等のプロセスに対して、産業ヒートポンプ設備の導入によりプロセス改善を実施し、省エネルギー化を図る事業であること。※詳細は公募要領を参照ください
■地理条件
国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること
■問合せ先
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター
省エネルギー投資促進支援事業費補助金 お問い合わせ窓口
TEL:03-6661-1421
<受付時間:10:00~11:30、12:30~17:00(土曜、日曜、祝日、8/16を除く)>
ホームページ https://hptcj-portal.com
関連資料
- 公募要領 公募要領(2次公募).pdf
- 交付要綱 交付規程.pdf
- 申請様式 交付申請書類一式.zip
- 申請様式 交付申請の手引き(2次公募).pdf
- 申請様式 jGrants操作マニュアル.pdf
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。