テレワーク推進強化奨励金

■目的

公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）は、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等に対し新たな支援を開始します。

■事業概要

・東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言において、「テレワーク推進リーダー」を登録した企業が、Webサイト上で事前エントリー。

・「テレワーク推進強化期間（令和３年12月６日～令和5年9月30日⇒令和6年3月31日に延長）」に、テレワーク可能な労働者数のうち「週３日・社員の７割以上」、１か月 （31日）・２か 月（62日）テレワークを実施。

・テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき最大50万円の定額の奨励金を支給。

■奨励対象事業者の主な要件

●常時雇用する労働者が１名～300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等

●「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録、マイページにて本奨励金の事前エントリー登録及び東京都が実施する「テレワーク推進リーダー」制度の申請・研修・登録が完了していること

マイページにて「事前エントリー」の登録が必要です。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の登録及び「テレワーク推進リーダー」の設置が本奨励金申請までに完了しないと、奨励金の申請は行えません。

*事前エントリーについて

事前エントリーは、計画時における想定人数・テレワーク実施期間等を入力してください。

事業実施後に提出する奨励金申請における実績人数・テレワーク実施期間が事前エントリーで登録した数字と異なっても構いません。

「事前エントリー」は、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言Webサイト上の「マイページ」から登録できます。

●テレワーク推進強化期間中に、申請企業が設定した「テレワーク実施期間（１か月（31日）・２か月（62日））」について、テレワーク実施可能な社員数のうち「週３日・社員の７割以上」のテレワークを実施していること

その他にも要件があります。詳細については、募集要項のページをご確認ください。

■奨励金の対象経費について

奨励金は、テレワーク推進強化期間において、申請企業が設定し実施したテレワーク期間（１か月・２か月）について、テレワーク実施人数（１日平均）およびテレワークを実施するために企業が負担・支出した経費（税込み）のうち奨励金の対象経費に適合する経費（推進経費）に基づき支給します。

※期間による料金設定がある場合は、テレワーク実施期間分（１か月・２か月）の経費が対象経費になります。

※対象経費は、領収書や支払証明書で確認できる経費とします。

・人件費（テレワークに係る手当てとして、在宅勤務者が負担する自宅の水道光熱費及び通信費用等、テレワーク規定等に定めている経費　等）

・役務費（機器の通信に関わる費用、携帯電話通話料、Wi-Fi月額料、インターネット回線使用料、プロバイダ料金　等）

・委託費（システム導入時運用サポート費、テレワーク実施に向けたコンサルティングやテレワーク手当導入のためのコンサルティング経費、テレワーク　利用クラウドの使用方 法研修費、テレワーク利用に伴う機器等の設置・設定費用　等）

・賃借料（機器リース・レンタル料、サーバー料、パソコン等機器のリース、レンタル料　等）

・使用料（サテライトオフィス利用料、ソフトウェア利用料、クラウドサービス利用料、サテライトオフィス施設利用料（本社・事業所として利用している施設にかかる経費は対象になりません）、ソフトウェア利用に係るライセンス使用料　等

※１年単位のライセンス使用料の場合、テレワーク実施期間分（１か月・２か月）に按分した経費のみ対象経費となります。）

※奨励金の対象経費例

携帯電話通話料など、テレワーク利用と通常業務（テレワーク以外）での利用が想定される場合は、対象経費に含めることが可能です。ただし、テレワーク利用と通常業務（テレワーク以外）での利用にかかる経費区分が明確な場合は、テレワーク利用に係る経費のみを対象としてください。

■奨励金支給額

奨励金の支給額は、上記テレワーク推進強化期間中におけるテレワーク実施期間（１か月・２か月）に応じて、以下の基準に基づいて支給されます。

※テレワーク実施期間の定義／１か月：３１日間、２か月：６２日間

● 申請企業が設定したテレワーク実施期間のテレワーク実施人数（１日平均）

● 申請企業が設定したテレワーク実施期間に、社員がテレワークを実施するために企業が負担・支出した経費（税込み）のうち奨励金の対象経費　（募集要項12頁参照）に適合する経費

（例）社員にテレワーク用のタブレットを購入し、貸与した場合（テレワーク実施期間２か月）

・タブレット購入費76,000円　⇒　購入経費のため対象経費にはなりません

・月額利用料6,000円×２か月　⇒　役務費として対象経費

※詳細は募集要項をご確認ください。

■申請にあたっての主な注意事項

テレワーク推進強化奨励金の申請にあたっては、申請前に①・②・③の登録等を行ったうえ、テレワーク推進強化期間（④）にテレワーク可能な労働者数のうち「週３日・社員の７割以上」、１か月・２か月テレワークを実施する必要があります。

①東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言へ登録していること

※登録時にテレワーク規定の整備が間に合わない場合は、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の仮登録手続きを行ってください（テレワーク規定　は、後日、マイページからご提出ください。テレワーク規定を提出し、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の登録が完了しないと、奨励金の申請は行えません）。

②「テレワーク東京ルール」実践企業宣言サイト上の「マイページ」にて本奨励金の事前エントリー登録をしていること

（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の仮登録企業も、「マイページ」で本奨励金の事前エントリー登録をしてください）

③「テレワーク東京ルール」実践企業宣言サイトにおいて、東京都が実施する「テレワーク推進リーダー」制度への申請・研修・登録まで完了し、「推進 リーダー」設置済表示のある宣言書がマイページ上で発行されていること

④「テレワーク推進強化期間」中（令和３年12月６日～令和5年9月30日⇒令和6年3月31日に延長）において、申請企業が設定した「テレワーク実施期間（1か月・２か月）」に「週３日・社員の７割以上」のテレワークを実施していること

（顧客先企業等の社外企業との間で行われるWeb会議を行った日も、勤務地を問わず、「週3日・社員7割」のテレワーク実施日とすることができます）

※他にも各種要件がございます。申請前に必ず募集要項をご確認ください。

■問い合わせ先

「テレワーク推進強化奨励金」に関するお問い合わせ

公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課「テレワーク推進強化奨励金」事務局

☎０３－５２１１－０３９５（平日9時～17時）*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く

「テレワーク東京ルール」等に関するお問い合わせ

・「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録、「マイページ」に関すること

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言事務局 Ｅ-mail：info@teleworkrule-tokyo.jp

・「テレワーク推進リーダー」制度に関すること

東京都産業労働局労働環境課

☎03-5320-4657（平日9時～17時）*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く

■参照URL

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部　雇用環境整備課　テレワーク推進強化奨励金

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言