募集終了（2022年7月4日締切）

令和4年度当初予算「Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）」に係る補助事業者の公募

最終確認日: 2026年10月25日出典: デジタル庁 jGrants 公式ページで最新を確認

この補助金の受付は2022年7月4日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	100億円
補助率	定額
受付期間	2022年6月13日〜 2022年7月4日
対象地域	全国
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたい
対象業種	情報通信業
電子申請	jGrantsで受付あり

申請前に押さえる3つの注意点

原則あと払い（精算払い）。採択・交付決定の前に発注・契約・購入した経費は対象外になることが多いです。着手のタイミングに注意してください。
公募要領が最優先。対象経費・要件・提出書類は制度ごとに細かく異なります。本ページは概要で、正確な条件は必ず公式の公募要領で確認してください。
締切前は余裕を持って。gBizIDの取得や事業計画の作成に時間がかかります。締切間際の申請はトラブルのもとです。

詳細

■目的・概要

　総務省では、2030年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定される次世代の情報通信技術Beyond 5Gについて、その実現に必要な要素技術を早期に確立するため、専門的な知見や経験を有する団体（執行機関）を通じ、企業、大学等の研究開発を支援することとしています（Beyond 5G研究開発促進事業）。

　このため、本件公募により、Beyond 5Gに関する研究開発を行う企業、大学等に対する研究開発の委託に係る事務等を行う執行機関を補助事業者として公募します。

■応募資格

独立行政法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人であること。

その他、公募要領をご参照ください。

■備考

必要書類（提案書）等については、下記参照URLから総務省のウェブページをご参照ください。

また、本事業において委託を行う研究開発は、Beyond 5Gの実現に向けた要素技術のうち、「周波数を効率的に利用する技術」、「周波数の共同利用を促進する技術」又は「高い周波数への移行を促進する技術」とします。詳しくは、下記参照URL内の「研究開発方針」をご参照ください。

■問合せ先

総務省国際戦略局技術政策課調査係

電話：（直通）03－5253－5727

E-mail：b5g-rd_atmark_ml.soumu.go.jp

(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。)

■参照URL

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000348.html

令和4年度当初予算「Beyond 5G研究開発促進事業（電波有効利用型）」に係る補助事業者の公募

概要

申請前に押さえる3つの注意点

詳細

関連資料