令和3年度_未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト
この補助金の受付は2021年12月15日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 3億円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 |
関東・甲信越地方 茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県長野県新潟県 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい研究開発・実証事業を行いたいエコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
■目的・概要
本補助事業は、都内のベンチャー企業や中小企業等が、資金・人材・販路等を潤沢に有する事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化する革新的な製品・サービス等を対象に、その事業化及び販路開拓に要する経費の一部を補助することにより、大きな波及効果を持つ新たなビジネスの創出と産業の活性化を図ることを目的とします。
■根拠法令
未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト補助金交付要綱
■応募資格
以下の(1)~(3)を全て満たすベンチャー・中小企業等
(1)基準日(令和3年11月1日)現在、次の①または②に該当していること
①以下の要件を全て満たしていること
・引き続き1年以上事業を営んでいる者
・東京都内に登記簿上の本店または支店があること(個人においては東京都内に開業届出があること)
②都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者
(2)申請日時点で、次の①及び②に該当するプロジェクトを組成していること
①事業会社等から、令和2年4月1日~令和4年3月末日に総事業費の4分の1以上の出資等を受けること
②事業会社等から、販路・人材・ブランド等の提供を受けること
(3)募集要項に定める諸要件を満たすこと
■地理条件
次のア、イのいずれかに該当するもの
ア 法人の場合は、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)により、都内の本店もしくは支店の所在等が
確認できること。かつ、会社概要・製品カタログ・ホームページ・名刺等の記載から、本店又は支店が
東京都内で実質的に事業を行っていると判断できること
イ 個人事業者の場合は、都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し(税務署受付印の
あるもの)により、東京都内で実質的に事業を行っていると判断できること
■備考
詳細はHP(https://mirai-innovation.tokyo)をご確認ください。
■問合せ先
【事務局】 株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 担当:花井、藤居
電話:03-6833-8744 / メール: info@mirai-innovation.tokyo
受付時間 9時 ~17時(土日・祝日を除く)
■参照URL
https://mirai-innovation.tokyo
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。