募集終了(2021年7月30日締切)

【ふくい産業支援センター】令和3年度_ITビジネスマッチング推進事業補助金

この補助金の受付は2021年7月30日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額30万円
補助率1/2以内
受付期間
対象地域 全国
対象従業員数300名以下
利用目的 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害(自然災害、感染症等)支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい
対象業種 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請jGrantsで受付あり

詳細

■目的・概要

IT技術を活用した自社製品の開発および製造を行う県内企業が、県外企業とビジネスマッチングを行う取り組みを促進するため、県外展示会への出展費用を一部補助する。

■補助対象事業

IT技術を活用した製品の開発・製造を行う県内企業が、県外展示会で出展を行う事業

補助率:1/2

補助限度額:300千円

■補助対象者

県内中小企業(※)、その他知事が適当と認める法人。

※「県内中小企業」とは …

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に該当する中小企業者または中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項各号に該当する中小企業団体で、県内に本社または本社機能(本部または本部機能)を有し、かつ、県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する者。ただし、次のいずれかに該当する者(以下、「みなし大企業」という。)を除く。

① 発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

② 発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

■備考

交付決定は9月上旬頃の予定です。

■問合せ先

(公財)ふくい産業支援センター 新産業支援部 ベンチャー・Eビジネス支援グループ

TEL:0776-67-7411

FAX:0776-67-7439

■参照URL

https://www.fisc.jp/subsidy/itbiz-r3/

関連資料

  • 交付要綱 01_交付要領_ITビジネスマッチング推進事業.pdf
  • 申請様式 様式第1_補助金交付に関する事業計画書.doc
  • 申請様式 別紙1_事業実施計画書.doc
  • 申請様式 別紙2_事業実施スケジュール.doc
  • 申請様式 別紙4_県税の納税状況の確認について.doc
  • 申請様式 別紙3_収支予算積算内訳(別紙3).xls

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

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