募集終了（2022年5月27日締切）

令和４年度_共創型サービスIT連携支援事業費補助金_事務局公募

この補助金の受付は2022年5月27日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	2億5,000万円
補助率	定額
受付期間	2022年4月28日〜 2022年5月27日
対象地域	全国
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい設備整備・IT導入をしたい
対象業種	漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請	jGrantsで受付あり

■事業目的

中小サービス業・製造業事業者等（以下、中小企業等）のDX化の推進において課題と

なる、ITツールが利用者目線で構築されていないという「ITベンダー側のITツールにお

ける課題」や、社内でITの活用を検討できるような人材が不足しているという「事業者

側のIT人材における課題」を解決すべく、ITベンダーと中小企業等の緊密な協調や中小

企業自らのベンダー化を促進することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図る

ことを目的としています。

■事業概要

当該事業における事務局として、中小企業等がITベンダー等と

① コンソーシアムを組成し、

② API連携等により複数のITツールを連携・組合せたものを導入し、

③ ツールの導入後、機能向上（UIやUXの改善を含む）を行い、

④ パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及や、ITツールのユーザとなる中小企業等における社内IT人材の内製化を目指す

取組を支援します。

また、上記支援の結果を踏まえ、今後の業界内他社や他地域へのツールの普及や中小企業等におけるIT人材の育成に向けた成果や課題を取りまとめるとともに、周知することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図ります。

■応募資格

公募要領で定める条件を満たす者

※応募手続きの詳細については、募集要領、交付要綱をご覧ください。

※応募資料の提出は、jGrants上からでも、問い合わせ先からでも構いません。

■問合せ先

経済産業省　商務・サービスグループ　サービス政策課

担当：前田、丸山

E-MAIL：serviceseisaku-kikaku@meti.go.jp

※原則電子メールでお願いします。来訪、郵送等でのお問い合わせは受付できません。

※お問い合わせの際の件名を、必ず『「共創型サービスIT連携支援事業」事務局公募に関する質問』としてください。

※5月11日（水）に事務局公募に関するオンライン説明会を実施します。登録方法については、募集要領をご参照ください。