募集終了（2020年9月17日締切）

情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）（追加公募：第３次）

実施機関: 情報通信技術利活用事業費事業（地域IoT実装・共同利用推進事業）

この補助金の受付は2020年9月17日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	記載なし
補助率	記載なし
受付期間	2020年8月17日〜 2020年9月17日
対象地域	全国
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい
対象業種	情報通信業
電子申請	jGrantsで受付あり

詳細

■目的・概要（サマリ）:

本事業は、「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」（平成28年12月とりまとめ、平成30年４月再改定）の「分野別モデル」の横展開事業に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費の補助を目的とするものです。

■目的・概要:

総務省では、ＩｏＴ等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース」を平成28年９月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるＩｏＴの実装に取り組むための具体的道筋を提示するための「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」を策定いたしました。

本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の一層の普及展開を図るため、地域での取組の提案を募集します。

■備考:

過去の採択実績や要件Ａ～Ｃの「分野別モデル」等については参照URLに記載したURLから総務省の報道発表内容を確認してください。

■問い合わせ先:

総務省情報流通行政局地域通信振興課

（要件Ａ及びＣ）担当：岡補佐、須田主査、高木官、外山官

（要件Ｂ）担当：植村補佐、大石専門職、冨永官、原田官

電話：０３－５２５３－５７５８（直通）

■参照URL:

○令和２年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）」に係る追加公募（第３次）の実施

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000272.html

情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）（追加公募：第３次）

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