募集終了（2020年6月9日締切）
放送ネットワーク整備支援事業（災害情報等放送・伝送システム整備事業のうち災害情報等放送システム整備事業）
この補助金の受付は2020年6月9日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | 記載なし |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの） |
| 電子申請 | 無 |
詳細
■目的・概要（サマリ）:
■目的・概要:
■問い合わせ先:
被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的に、「放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備事業）」を実施します。これは、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対し、整備費用の一部補助を行うものです。
■目的・概要:
１ 概要
（１）事業内容
放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第３条（５）①のとおり。
（２）実施主体
コミュニティ放送事業者
（３）交付対象経費の範囲
交付要綱別表のとおり。
（４）交付額
３分の２を上限として交付する。
なお、交付下限額が５０万円のため、１事業区分ごとに事業費７５万円以上の事業を対象とする。
２ 公募要件
本事業については、令和２年度当初予算計上分の予算について公募を行う。
個々の案件に適用する予算については、「４ 評価基準・選定方法」の（１）及び（２）に基づき申請のあった案件全体について評価を行った後、申請内容を勘案して総務省において選定し、内示の際に通知する。
したがって、本件公募においては、年度内に事業の実施が可能な案件を募集することとする。
■問い合わせ先:
総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課地域放送推進室
関連資料
- 交付要綱 200401_02（本体）要綱（放送NW整備支援事業）.pdf
- 申請様式 200401_03_（様式）要綱（放送NW整備支援事業）.pdf
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。