募集終了(2020年10月30日締切)

【鹿児島県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

実施機関: 全国商工会連合会_小規模事業者持続化補助金<一般型>

この補助金の受付は2020年10月30日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額記載なし
補助率記載なし
受付期間
対象地域 全国
対象従業員数20名以下
利用目的 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害(自然災害、感染症等)支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい
対象業種 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請jGrantsで受付あり

詳細

■目的・概要(サマリ):

令和2年7月豪雨災害による被災区域9県においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。


■目的・概要:

令和2年7月豪雨による災害(令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和2年政令第223号)により指定された特定非常災害をいう。(以下「令和2年7月豪雨」という。))による被災区域9県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県)においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 

こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。




■備考:

補助対象者等、詳細については公募要領をご確認ください。




■問い合わせ先:

鹿児島県商工会連合会



鹿児島県 鹿児島市名山町9-1 鹿児島県産業会館6階

099-226-3773




■参照URL:

https://r.goope.jp/srp-46/info/3497113


関連資料

  • 公募要領 R2_7月豪雨型公募要領9月11日版.pdf
  • 交付要綱 交付規程(R2七月豪雨型).pdf
  • 申請様式 R2_7月豪雨型_様式.zip

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

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