募集終了（2020年12月18日締切）

令和２年度「無線システム普及支援事業費等補助金」（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）第二次公募

実施機関: 無線システム普及支援事業費等事業（電波遮へい対策事業（医療施設））

この補助金の受付は2020年12月18日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	記載なし
補助率	記載なし
受付期間	2020年9月1日〜 2020年12月18日
対象地域	全国
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい
対象業種	情報通信業
電子申請	無

■目的・概要（サマリ）:

総務省では、医療施設において、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより携帯電話等の無線通信を利用することが困難な場合に、代替する伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業に要する経費の⼀部補助を⾏っています。

令和2年度においても、医療施設において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助することといたします。

■目的・概要:

■問い合わせ先:

総合通信基盤局電波部電波環境課

担当：生体電磁環境係

TEL：（直通）03-5253-5905

　　（代表）03-5253-5111　内線　5905

FAX：03-5253-5914