募集終了（2020年6月24日締切）

【にいがた産業創造機構】令和２年度次世代産業技術創出支援事業

この補助金の受付は2020年6月24日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額記載なし
補助率記載なし
受付期間 〜
対象地域 全国
対象従業員数300名以下
利用目的 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい
対象業種 建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請jGrantsで受付あり

詳細

■目的・概要（サマリ）:

「次世代を担う」新たな産業技術の創出のため、県内企業が大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階の先行研究や事業可能性調査に対する取組を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して経費の助成を行います。


■目的・概要:

新潟県には高度な技術や優れたアイデアを持つ企業が数多くあり、県内企業の研究開発や事業化を支援することにより、県内産業の技術の高度化・高付加価値化を促進していくことが期待されています。

このため、（公財）にいがた産業創造機構（以下、「ＮＩＣＯ」という。）では、「次世代を担う」新たな産業技術の創出のため、県内企業が大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階の先行研究や事業可能性調査に対する取組を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して経費の助成を行います。なお、本助成事業の利用については、事業終了後の国等の競争的資金への応募を前提としています。




■備考:

助成期間は交付決定日から最長１年間。



ただし、終期は交付決定日の属する年度の翌年度であること。




■問い合わせ先:

公益財団法人にいがた産業創造機構



次世代産業チーム



TEL 025-246-0068




■参照URL:

https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/39478/


関連資料

  • 交付要綱 R02次世代_実施要領等.zip
  • 申請様式 R02次世代_各種様式.docx

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

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