募集終了（2021年1月25日締切）
地上基幹放送ネットワーク整備事業（令和２年度第３次公募）
実施機関: 放送ネットワーク整備支援事業
最終確認日: 2026年10月25日 出典: デジタル庁 jGrants 公式ページで最新を確認
この補助金の受付は2021年1月25日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | 記載なし |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
申請前に押さえる3つの注意点
- 原則あと払い（精算払い）。採択・交付決定の前に発注・契約・購入した経費は対象外になることが多いです。着手のタイミングに注意してください。
- 公募要領が最優先。対象経費・要件・提出書類は制度ごとに細かく異なります。本ページは概要で、正確な条件は必ず公式の公募要領で確認してください。
- 締切前は余裕を持って。gBizIDの取得や事業計画の作成に時間がかかります。締切間際の申請はトラブルのもとです。
詳細
■目的・概要（サマリ）:
■目的・概要:
■問い合わせ先:
■参照URL:
テレビ・ラジオ放送施設の災害対策強化のための整備費用の一部を補助
■目的・概要:
本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。
総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、
民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル（「参照ＵＲＬ」に掲載）をご確認ください。
■問い合わせ先:
総務省情報流通行政局地上放送課（０３－５２５３－５７３７）
■参照URL:
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka01.html
関連資料
- 公募要領 公募要領（地上基幹NW）.pdf
- 交付要綱 地上基幹放送ネットワーク整備事業交付要綱.pdf
- 申請様式 様式（地上基幹放送ネットワーク整備事業）.zip
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。