無線システム普及支援事業費等補助金(衛星放送用受信環境整備事業)
実施機関: 無線システム普及支援事業費等事業(衛星放送用受信環境整備事業)
この補助金の受付は2021年2月19日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | 記載なし |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害(自然災害、感染症等)支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 情報通信業サービス業(他に分類されないもの) |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
新4K8K衛星放送(左旋円偏波)では新たな中間周波数帯が利用されている。各家庭で使われている衛星放送用受信設備の中には、旧製品の使用や不十分な施工方法等により、この中間周波数帯(BS/CS-IF)の電波が漏洩し、既存の無線サービス等(無線LAN等)への干渉が懸念されている。「中間周波数漏洩対策事業」とは、新4K8K衛星放送(左旋円偏波)に対応した受信環境整備に向け、不適切な受信設備を改修することにより、電波漏洩による他の無線サービス等への干渉を防止する対策を進めるものである。(一社)放送サービス高度化推進協会(A-PAB)では国の補助金を受け、この「中間周波数漏洩対策事業」に対して経費の一部を助成するなどの支援を行う。
■目的・概要:
衛星放送は、衛星より送信された12GHz帯の電波を各建物に設置されているアンテナで受信し、LNB(Low Noise Block)により同軸ケーブルによる伝送に適した中間周波数帯(BS・CS-IF)に変換した後、集合住宅や宅内での配信による損失を補うためにブースタにより増幅され、適宜分配器により分配されることで、各戸や宅内の各部屋のテレビ用壁面端子まで同軸ケーブルにより伝送されているが、この中間周波数帯の電波が漏洩し、重複する周波数を用いる他の無線システムへの有害な干渉を生ずる例が報告されている。
従来の衛星放送の中間周波数帯は約1~約2GHzであるが、2018年から新しく始まった衛星による新4K8K衛星放送(左旋円偏波を利用)の中間周波数帯は約2.2~約3.2GHzに拡大されたことから、すでにサービスを実施している他の無線サービス等との共用における懸念が指摘されている。
本事業の助成金の交付業務(以下「助成事業」という。)は、国の衛星放送用受信環境整備事業の補助金の交付を受けて、他の無線サービス等に影響を与えるおそれのある衛星基幹放送用受信設備の改修に対し、所要経費の一部を助成することにより、適正な受信環境の整備を図ることを目的とする。
■備考:
工事実績報告書受付期限:2021年2月19日(金)
■問い合わせ先:
中間周波数漏洩対策助成金 受付サポートセンター
電話:0570-051-229、または、03-6416-9211
(月曜日~金曜日 9:30~17:00)
■参照URL:
関連資料
- 公募要領 申請マニュアル V4_1 2020814.pdf
- 交付要綱 中間周波数漏洩対策事業助成金交付要綱_2020年度版_20200708 HP.pdf
- 申請様式 各種様式.zip
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。