募集終了(2022年1月15日締切)

【中部運輸局】 船員計画雇用促進助成金

この補助金の受付は2022年1月15日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額記載なし
補助率記載なし
受付期間
対象地域 全国
対象従業員数900名以下
利用目的 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害(自然災害、感染症等)支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい
対象業種 運輸業、郵便業
電子申請jGrantsで受付あり

詳細

■目的・概要(サマリ):

海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。


■目的・概要:

海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。



5年間の計画認定を受けた事業者が、45歳未満の船員未経験者(独立行政法人海技教育機構の卒業生は対象外)を運航要員として雇用して、育成した場合に、船員計画雇用促進助成金を受給することができます。




■備考:

従業員数の制限はありません。




■問い合わせ先:

中部運輸局海事振興部船員労政課



TEL:052-952-8028




■参照URL:

http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000011.html


関連資料

  • 交付要綱 船員雇用促進対策事業費補助金交付要綱.docx
  • 申請様式 【様式&記載例】R3年度 助成金の申請書等.xlsx

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

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