募集終了（2020年7月27日締切）

【沖縄総合事務局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」

実施機関: 商店街活性化・観光消費創出事業

この補助金の受付は2020年7月27日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額記載なし
補助率記載なし
受付期間 〜
対象地域 全国
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい
対象業種 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請jGrantsで受付あり

詳細

■目的・概要（サマリ）:

中小小売業・サービス業のグループ等が実施する、民間事業者（インバウンドベンチャー等）と連携して行う、外国人観光客のニーズに対応した商品・サービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援する事業です。


■目的・概要:

訪日外国人観光客は増加しており、昨年は3千万人を越え、消費額は4.5兆円に達しています。地域活性化を進めるためには、観光消費を更に拡大していく必要があり、外国人目線で魅力ある商品・サービスづくりや環境づくりを推し進めることが必要です。



このため、本事業では、地域の中小小売業・サービス業のグループ等が、様々な企業（インバウンドベンチャー等）と連携して、新たな商品・サービスを開発・導入する取組等を支援することにより、地域での訪日外国人消費額の拡大、中小小売業・サービス業の生産性の向上に繋げます。



※詳しくは、「募集要領」をご確認ください。




■備考:

※応募書類一式の提出にあたっては、締切期限を過ぎての提出を受け付けられません。締切期限に余裕を持って提出されるようお願いいたします。



※募集要領、応募書類様式、記入要領、Q＆A、概要資料、電子申請マニュアル等、申請に係る書類につきましては、以下の参照URLのページからもダウンロードいただけます。




■問い合わせ先:

本事業を実施する地域を管轄する経済産業局または中小企業庁経営支援部商業課にお問い合わせください。



●内閣府沖縄総合事務局　商務通商課

所轄地域：沖縄県

所在地：〒900-0006　沖縄県那覇市おもろまち2-1-1　那覇第2地方合同庁舎2号館

TEL：098-866-1731

FAX：098-860-3710

E-mail：MLOKCTD@meti.go.jp



○中小企業庁　経営支援部商業課

所在地：〒100‐8912　東京都千代田区霞が関1‐3‐1

TEL：03-3501-1929

FAX：03-3501-7809

E-mail：shotengai-kankoshohi@meti.go.jp




■参照URL:

中小企業庁ホームページ



https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200622inbound.html


関連資料

  • 公募要領 募集要領、記入要領、Q&A、概要資料、電子申請マニュアル.zip
  • 交付要綱 インバウンド需要拡大推進事業費補助金（地域消費拡大推進事業）交付要綱.pdf
  • 申請様式 応募書類様式（ZIP形式）.zip

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

jGrantsの公式ページで確認・申請する

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