募集終了(2022年2月4日締切)

放送ネットワーク整備支援事業(災害情報等放送・伝送システム整備事業)のうち災害情報等放送システム整備事業

この補助金の受付は2022年2月4日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額記載なし
補助率記載なし
受付期間
対象地域 全国
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害(自然災害、感染症等)支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい
対象業種 情報通信業サービス業(他に分類されないもの)
電子申請

詳細

■目的・概要(サマリ):

コミュニティ放送を行うための設備について、 災害情報や避難情報などの市町村から提供される重要な情報を即時に放送するための自動読上装置等の設備を整備するもの。

■目的・概要:

放送法施行規則第66条第5号に規定するコミュニティ放送を行うための設備について、 災害情報や避難情報などの市町村から提供される重要な情報を即時に放送するための自動読上装置等の設備を整備する事業であって、 次の各号のいずれにも該当する地域において、 コミュニティ放送事業者が行う事業をいう(以下、災害情報等放送システム整備事業という。)。

 ア 市町村防災行政無線 (同報系)が未整備の地域

イ 自動起動ラジオ(コミュニティ放送に付加される信号によって制御されるラジオ)が未配備の地域

■問い合わせ先:

総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室(03-5253-5809)

■参照URL:

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka05.html

関連資料

  • 公募要領 災害情報等代替伝送システム整備事業_公募要領.pdf
  • 交付要綱 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱.pdf
  • 申請様式 様式.zip

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

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