募集終了（2020年4月10日締切）
【法務省】更生保護事業（一時保護事業）費補助金
実施機関: 更生保護事業費補助金
この補助金の受付は2020年4月10日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | 記載なし |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 分類不能の産業 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
■目的・概要（サマリ）:
■目的・概要:
■問い合わせ先:
一時保護事業を営む更生保護法人が，刑務所出所者等に対してその就労時に必要な身元保証を得るための費用を給与した場合に助成するもの。
■目的・概要:
更生保護事業費補助金交付規則（平成１８年法務省令第４８号）及び更生保護事業（一時保護事業）費補助金交付要綱（平成１８年４月１４日付け法務省保振第３３４号保護局長通知）に基づき，更生保護法人日本更生保護協会が，更生保護法人が刑務所出所者等に対してその就労時に必要な身元保証を得るための費用を給与する事業に要する経費を対象として交付する助成金。
■問い合わせ先:
法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室：03-3580-4111（内4305）
日本更生保護協会：03-3356-5721
関連資料
- 交付要綱 就労援助金支給要領（日更協）.doc
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。