募集終了（2020年3月9日締切）

「地域内エコシステム」技術開発・実証事業（全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方・2020-03-09締切・上限記載なし）

実施機関: 「地域内エコシステム」推進事業

この制度は複数の枠に分かれて登録されています。上記の条件の枠についてのページです。

この補助金の受付は2020年3月9日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	記載なし
補助率	記載なし
受付期間	2020年2月3日〜 2020年3月9日
対象地域	全国
対象従業員数	900名以下
利用目的	新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい
対象業種	漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請	jGrantsで受付あり

詳細

■目的・概要（サマリ）:

趣　旨：平成24年７月の再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の運用開始以降、大規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡大している一方で、燃料の輸入が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストが嵩むなどの課題が見られるようになったところです。

　このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」（地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）の構築に向けた取組を進める必要があります。

事業の概要：「地域内エコシステム」の構築に向けて、地域の森林資源の持続的な活用を図る小規模な技術開発・改良、実証等の取組を支援します。

■目的・概要:

地域の森林資源の持続的な活用を図る「地域内エコシステム」の構築に資する木質バイオマスのエネルギー利用システム（小規模な熱利用や熱電併給等）の普及に必要となる小規模な技術開発・改良、実証等を行います。

　具体的な取組は、以下のとおり実施します。

①　実施する技術開発・改良、実証等の内容に関する知見を有する有識者等から成る検討委員会を設置・運営します。

②　試作装置の設計・製作・改良を行います。

③　試作装置の稼働に係る実証試験・分析を行います。

④　①から③までの成果について取りまとめ、事業報告書を作成します。

　なお、事業実施に当たり、「地域内エコシステム」技術開発等支援事業により設置される検討委員会の指導・助言を受ける必要があります。

■問い合わせ先:

〒100-8952

　東京都千代田区霞が関1-2-1

　林野庁林政部木材利用課

　担当：木質バイオマス推進班

　電話番号（直通）：03-6744-2297

　FAX番号：03-3502-0305

概要

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