募集終了（2020年2月28日締切）

【中国経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」

この補助金の受付は2020年2月28日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	記載なし
補助率	記載なし
受付期間	2020年1月31日〜 2020年2月28日
対象地域	全国
対象従業員数	300名以下
利用目的	新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい
対象業種	漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請	jGrantsで受付あり

詳細

■目的・概要（サマリ）:

※募集要領及び応募書類様式を訂正しました。（令和2年2月19日更新：地方公共団体による支援計画書等訂正）

商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。

■目的・概要:

商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しております。

このような状況の中で、商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。

なお、本事業は以下の２つの事業からなります。

（１）消費創出事業

（２）専門家派遣事業

※応募申請にあたっては、消費創出事業と専門家派遣事業を同時に申請していただく必要があります。また、専門家派遣事業を単体で申請することはできません。

※詳しくは、「募集要領」をご確認ください。

■備考:

※本事業は令和２年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。

※応募書類一式の提出にあたっては、締切期限に余裕を持って提出されるようお願いいたします。

※募集要領、応募書類様式、記入要領、Q＆A、概要資料、電子申請マニュアル等、申請に係る書類につきましては、以下の参照URLのページからもダウンロードいただけます。

■問い合わせ先:

本事業を実施する地域を管轄する経済産業局または中小企業庁経営支援部商業課にお問い合わせください。

●中国経済産業局　流通・サービス産業課

所轄地域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

所在地：〒730-8531　広島県広島市中区上八丁堀6-30　広島合同庁舎2号館

TEL：082-224-5655

FAX：082-224-5642

E-mail：cgk5655@meti.go.jp

○中小企業庁　経営支援部商業課

所在地：〒100‐8912　東京都千代田区霞が関1‐3‐1

TEL：03-3501-1929

FAX：03-3501-7809

E-mail：shotengai-kankoshohi@meti.go.jp

■参照URL:

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html

【中国経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」

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